東京都不妊検査等助成事業とは

東京都不妊検査等助成事業は、お子さんを望むご夫婦が早期に検査を受け、必要に応じて適切な治療を開始することができるよう、不妊検査および薬物療法・タイミング法・人工授精等の一般不妊治療にかかる費用の一部を助成する事業です。
ご夫婦ともに、あるいはどちらかが東京都内にお住まいの方が対象となります。なお、法律婚のご夫婦だけでなく、お二人ともに都内同一住所に住民登録をしており、平成30年4月1日以降に不妊検査を開始した事実婚の方も助成の対象となります。

当院は、東京都福祉保健局ウェブサイト「都内の不妊検査等実施医療機関一覧」に掲載されている実施医療機関です。申請用紙のご用意もありますので、遠慮なくご相談ください。

ここでは、助成内容と助成を申請する際の条件等を簡潔にご紹介しますが、合わせて、東京都福祉保健局「不妊検査等助成事業の概要」にて詳細をご確認ください。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/josei/funinkensa/gaiyou.html#cms54B6B

助成内容について

上限は5万円です。

不妊検査および一般不妊治療にかかった費用について、薬代を含めて5万円を上限に助成されます。ただし、治療費は保険診療を行う病院・診療所（クリニック）での検査や治療、薬代の助成は保険薬局での調剤が対象となります。

助成の対象となる主な不妊検査

●夫の検査項目
精液検査、内分泌検査、画像検査、精子受精能検査、染色体・遺伝子検査などです。
●妻の検査項目
超音波検査、内分泌検査、感染症検査、卵管疎通性検査、フーナーテスト、子宮鏡検査などです。

助成の対象となる主な不妊治療

●タイミング法、薬物療法、人工授精などです。

助成を申請する方の条件

法律婚の方、事実婚の方では条件が一部違います。

●法律婚の方
検査開始日から申請日までの間、ご夫婦のどちらかが継続して、都内に住民登録をしている場合です。したがって、ご夫婦のどちらかが東京都以外にお住いの場合は、都内に住んでいる方が申請者となります。

●事実婚の方
対象になるのは、下記①～③までの3項目すべての条件を満たす方で、平成30年4月1日以降に不妊検査を始めた方です。
①検査開始日から申請日までの間、事実婚のご夫婦が継続して、都内の同一住所に住民登録をしていること。
②住民票の続柄に「未届」の関係である旨の記載がされていること。
③ほかに法律上の配偶者がいないこと。

法律婚、事実婚に共通の条件があります。

●妻の年齢が検査開始日の時点で40歳未満であること。

＊平成31年4月1日以降に不妊検査を開始したご夫婦。

＊検査開始日が平成31年3月31日以前の場合は、従前通り、妻の年齢が35歳未満の方が対象です。

＊ご夫婦それぞれの検査開始日のいずれかが早い日が基準になります。
●助成対象期間内に保険医療機関において、ご夫婦のどちらもが助成対象の検査を受けていること。
＊ご夫婦のどちらか一方が検査を受けただけでは助成の対象になりません。

＊保険医療機関とは、保険診療を行っている病院・診療所（クリニック）をいいます。自由診療のみを行う医療機関での検査・治療は対象になりませんので、ご注意ください。なお、当院は保険医療機関です。

助成対象期間は検査開始日から1年間です。
●ご夫婦の検査開始日のどちらか早い日から起算して１年間です。

＊検査開始日から１年以内であっても、妊娠が判明した場合や特定不妊治療（体外受精・顕微授精）に移行した場合は、助成対象期間は終了します。
●申請期限は検査開始日から1年以内、助成回数はご夫婦1組につき、1回です。

＊申請期限については、不妊検査や一般不妊治療に１年を要した場合には、3カ月の猶予があります。

美馬院長よりのアドバイス